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山陽新聞押し紙裁判訴状 山陽新聞押し紙裁判準備書面
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折込チラシ大量廃棄に対する質問 装チラシ部数で稼ぐ山陽新聞の新型ビジネスモデル
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押し紙の恐怖
２００９年１２月
| ・陳情第１１６−１号 岡山県 の税金でつくる「県議会だよ り」及び「晴れの国ジャーナ ル」について、税金の無駄づ かいがあるので、改善するこ とについて |
（採決結果）全会一致により継続審議すべきものとした。 |
| 武田英夫委員（共産） | （問）９月定例会のときは、検討を重ねるとの答弁があったが、その後の様子についてはどうか。 |
| 大前進公聴広報課長 | （答）配布方法見直し前の新聞折り込みによる配布率は８９．２％であったが、その後、各市町村を回り、１部４円の予算範囲内で市町村で配布いただくよう、できる限りのお願いをしたところである。１２月号では１２市町村が配布を了解してくれており、配布率は８９．９％となっている。新年度から配布方法を切り替えたいという市町村もあるため、４月にむけて、金額が折り合える市町村に対しては、さらに努力してまいりたい |
| 池田道孝委員（自民） | （意見）継続審議である。 |
| 武田英夫委員（共産） | （意見）継続審議である。 |
| 山田総一郎副委員長（公明） | （意見）継続審議である。 |
| 高原俊彦委員（民県） | （意見）継続審議である。 |
２００９年９月
・陳情第１１６−１号 岡山県 の税金でつくる「県議会だよ り」及び「晴れの国ジャーナ ル」について、税金の無駄づ かいがあるので、改善するこ とについて |
(採択結果)前回一致により継続審査すべきものと決定した。 |
| 武田英夫委員(共産) | (問)公聴広報課の執行部意見に「事実関係について承知していない」とあるが、いわゆる押し紙問題に関しては、知っているのか。 |
| 大前進公聴広報課長 | (答)押し紙問題については、一部週刊誌やインターネットのブログ等で承知しており、新聞社の多大な販売目標を販売店に課しているのが問題となっているようである。ただ、この件については、販売店と新聞社との間で係争中だと聞いている。 |
| 武田英夫委員(共産) | (意見)押し紙問題があるのは確かだと思う。新聞社と販売店という民と民との問題であり、県は介入できないものであるが、もし、県の広報紙という公費で作成したものが、無駄に使われているのならば、議会も問題にしなければならないと考える。 (問)この陳情は、税金の使われ方の問題を言っているものと思うが、そのことについて県は明確な認識を持っているのか。 |
| 大前進公聴広報課長 | (答)税金の無駄遣いということから言えば、県の広報紙が読者に届いていないことが一番の問題であると考えている。紙ベースの広報紙保存性が高く、一過性でない広報媒体であり、確実に県民に届くよう配布方法を見直して、配布率のさらなる向上に努める必要があると考えている。 |
| 武田英夫委員(共産) | 県民全戸に配布するということと、できるだけ費用を抑えることという２つの課題がある。陳情者の言う全戸配布にした場合の試算及びこれまで配布率向上のため検討した内容についてはどのようなものか。 |
| 大前進公聴広報課長 | (答)全戸へ配布する方法としては、市町村を通じて自治体、町内会で配布する方法、民間ポスティング業者への委託、郵便局が行うタウンプラスの３つがあるが、そのうち、民間ポスティング業者への委託は、エリアが限定されており、配布率が現在の新聞折り込みによる約８９％よりも低い７０％となってしまうため、使えないと考えている。また、タウンプラスについては、郵便局が地域内の全戸に配布するものであるが、１部当たり１７円の費用がかかり、現在の１部当たり４円と比べると約５倍の費用となるために、これも使えないと考えている。そのため、現在は市町村を通じて自治会で配布する方法が予算の範囲内でできるかどうかについて検討を進めているところである。この方法であれば、配布率が約９５％を超えると思われ、さらに、市町村と連携することで、夢づくりプランで推進している地域との協働も図られると考えている。 |
| 武田英夫委員(共産) | (問)市町村を通じて自治会が配布する方法について、すでに合意ができ、そういうやり方でやっているところは県内にあるのか。 |
| 大前進公聴広報課長 | (答)次回の「晴れの国ジャーナル」の配布は１０月号となるが、その際は５市町村が自治体で配布することとなっている。次々回の１２月号では、半数くらいの市町村において自治会で配布してもらうことを目指している。 |
| 武田英夫委員(共産) | (意見)県の執行部も前向きに検討している。継続審査にして執行部の取り組みを見守ることとしたい。 |
| 高原俊彦委員(県民) | (意見)我が会派も継続審査が適当と考える。 |
| 山田総一郎副委員長(公明) | 継続審査である。 |